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自己資金、年収、将来必要になるお金なども考え、最適なローンを探しましょう。

Point 1

1)収入と自己資金

住宅ローンにおいて無理のない借入額は、年収の5~6倍と言われています。そこで資金計画を立てる際は、早い段階から正確な数字で取り組むことが大切です。その基本となるのが年収と自己資金(預貯金や親御さまからの援助など)です。住宅の購入を考え始めたら、まず手持ちのお金の整理・把握をするとよいでしょう。

2)将来必要になるお金

資金計画を立てる時に忘れてはならないのが、将来必要になる予定の支出です。お子さまの成長につれて、塾や進学費用がかかったり、親御さまの高齢化に伴い、介護費用が発生したりもします。でも漠然と、「将来お金がかかるから」と不安がらずに、公立なら年間いくら、私立ならいくらには、販売価格以外にも発生する費用があることはご存じですか。例えばローンを組めば、ローン手数料、保証料、印紙代などがかか、介護は何にどのくらいかかるなど、具体的に試算し、必要になりそうな時期や金額を把握して、資金計画を立てれば安心です。

3)その他の経費

住宅購入ります。他にも登記料、固定資産税・都市計画税・不動産取得税、共益費や一時金がかかることもあります。

収支を計算 イメージ

Point 2

住宅ローンは、金利の種類(固定か変動か)、返済方法(毎月の返済額が一定かどうか)、借入先(公的か民間か)などの特徴を理解して上手に選びましょう。よく使われるローンの種類と特徴を簡単に説明します。

1)住宅金融支援機構のフラット35

住宅金融支援機構の前身は住宅金融公庫。フラット35は長期固定金利。

2)民間金融機関(銀行・信託銀行)

短期的には変動金利の方が有利と考えることもできますが、長期的には金利の変動というリスクもあるので、固定と変動の良いとこ取りをしたミックス返済も増えています。また、一定期間だけ固定金利が適用され、その期間終了後に、固定か変動かを再選択できるような形の商品もあります。

3)勤務先(会社融資・共済)

社員に対して金利の優遇・諸経費優遇などのメリットがある場合があります。
共済は勤務年数によって、借り入れ金額が決まる場合があります。それぞれの融資窓口の担当者に確認してみましょう。

4)財形融資

勤務先で財形貯蓄を1年以上続け、残高が50万円以上の人が利用できるローンです。融資限度額は残高の10倍、所要資金の80%までで、最高4000万円まで融資が受けられます。
金利は5年固定金利で、5年ごとに市場金利に合わせて見直しが行われます。

※各機関によって、融資条件や諸経費が異なります。詳しくは販売担当者か各機関へお問い合わせください。
住宅ローン計算 イメージ

質問イメージ
  • Q提携ローンは手続きが簡便で審査も早いと聞きましたが、提携ローンはありますか?
    はい。大手銀行・信託銀行・地銀まで、さまざまな金融機関と提携しています。また、提携ローンではありませんが、フラット35もご利用になれます。ご希望に応じて、お客さまに合った組み合わせを検討・ご提案いたしますので、販売担当者にお問い合わせください。
  • Q会社融資、プロパーローンでの支払いは可能ですか?
    可能です。
    ただし、申し込み時期、融資実行の条件、実行日など、決まりごとがある場合があるので注意が必要です。当社では「会社融資等確認書」という書類をご用意しています。融資窓口の担当者に記入、確認をお願いしてください。また、決済を問題なく、スムーズに行うために、融資担当者と事前打ち合わせもいたしますので、お気軽にご相談ください。※プロパーローン:ご購入される方が自分で金融機関を探しローンの申込手続きなどを行うものを一般的にそう呼びます。
  • Q親から住宅資金贈与を受けようと思っているが、注意することはありますか?
    住宅資金贈与には税制上の規定があります。規定を超える金額を授受した場合、贈与税がかかってしまうことがあるので、注意が必要です。他に、相続時精算課税制度もありますのでご相談ください。どちらを利用したらよいかの最終的な判断は管轄の税務署にご相談ください。

担当からのひと言

担当者イメージ

住宅をお求めになる時に最も気になるのは、予算と支払いのことだと思いますが、理想通りの物件に出会えたと思ったら、当初の予算より1000万円近く高くなってしまった、ということもよくあることです。そんな時、すぐにあきらめてしまうのではなく、まずはご相談ください。ローンの組み方を工夫したり、親御さまのご協力を得て解決された方もいらっしゃいます。無理は禁物ですが、お客さまの立場に立ってお手伝いさせていただきますので、理想の住まいを手に入れましょう。